2021-03-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
でも、これ国際的に見ると、日本は学力高いことになっていますよね、ＰＩＳＡ調査などを見ると。その意味では学力高いんです。だけど、じゃ、問題ないかというと、問題がいっぱいあると。そのいっぱいある問題、それは、ここに書いているような問題いっぱいある、それを見落とす原因になっちゃっているんです、学力フェティシズムは。
でも、これ国際的に見ると、日本は学力高いことになっていますよね、ＰＩＳＡ調査などを見ると。その意味では学力高いんです。だけど、じゃ、問題ないかというと、問題がいっぱいあると。そのいっぱいある問題、それは、ここに書いているような問題いっぱいある、それを見落とす原因になっちゃっているんです、学力フェティシズムは。
一方、学校教育の現場を見てみますと、昔ながらの一斉学習が中心の教育がいまだに行われており、昨年末に公表されましたＯＥＣＤ、ＰＩＳＡ調査の調査結果におきましても、我が国における学校現場においてのＩＣＴの活用は、ＯＥＣＤ諸国から大きくおくれていることが明らかになりました。
具体的には、文章や情報の意味を正確に読み取る力、教科固有の見方、考え方を働かせて、知識を習得し、考え、表現する力、そして、対話や協働を通じて納得解を生み出そうとする態度、日本の義務教育がこのような力を育むために頑張っていることは、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査からも、全国学力・学習状況調査からもわかっているところでございます。
やはり、いわゆるゆとり教育に対する社会的な批判と、国際学習調査のＰＩＳＡ調査で、読解力を含めて下がってきているのではないか、これはちゃんと授業時間を確保して授業をやっていないんじゃないか、こういう指摘があったんですが、しかし、その下限にしたことによるしわ寄せが、先ほど私も大臣に指摘をした、教員の働き方改革に結局犠牲を強いているんですよ。このことをやはり直視する必要があるのではないか。
今委員が御指摘いただいた国際的なコンテストにちょっと該当するかどうかはあれですけれども、我が国は、平成十二年以降、ＯＥＣＤが実施する国際的な学力調査であるＰＩＳＡ調査に参加をしております。これは、義務教育終了段階の十五歳児を対象として、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について、三年ごとに実施をしている調査でございます。
なお、例えば、韓国はＰＩＳＡ調査の結果は日本と並びトップレベルである一方、ＰＴ比は日本より悪い条件となっております。 以上です。
学力調査専門家会議というところでは、重複テスト分冊法というような、私も以前聞いたことがあるんですが、全国同じ問題ではなくて、ＰＩＳＡ調査がやっているように、違う問題をして、この学力調査の本来の目的である指導改善とか子供たち一人一人の学力獲得の状況を把握する、あるいは環境整備に使うというようなことであれば、何も悉皆調査を毎年するという必要はないと思います。
ＰＩＳＡ調査等からも見てわかるとおり、日本の公教育を世界に誇るものとしてつくり上げた上で大きな貢献をし、また支えている存在でもあると思います。 文科省としては、このような認識のもと、引き続き、教員の資質能力の向上や教育環境の整備等、公立学校における教育の充実に努めてまいります。
今回のＰＩＳＡ調査、日本がまた国際舞台に返り咲いたといいましょうか、よい結果が出されました。日本の学力が非常に危機的な状況だったのでありますが、その後、学習指導要領を変え、中学校でいえば授業時数もふやし、そして、自治体によっては少人数学級をつくり、いろいろな改革をやってきました。国、行政、学校が一体となって取り組んだからこそ、あのような好結果になったのだというふうに思います。
○前川政府参考人 ＰＩＳＡ調査でございますが、これは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が、義務教育終了段階の十五歳児を対象といたしまして、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーにつきまして二〇〇〇年から三年ごとに実施している調査でございまして、我が国は当初より参加しております。 最新の調査というのは二〇〇九年でございます。
先ほどの話で、ＰＩＳＡ調査でも、我が国の教育課題の発見とその対応に効果を上げております。以前、四月十日、予算委員会において、泉佐野市の千代松市長の例を取り上げましたけれども、そのときには、各学校の判断に委ねることとしておりますが、文部科学省として、各学校の公表がさらに進むよう促したいと下村大臣から御答弁を賜りました。
それで、このようなフィンランドの状況を我々としてもしっかりと確認させていただく中で、こういうフィンランドの特徴は継続的な教育改革の積み重ねによるものでありまして、このことが過去十年のＰＩＳＡ調査の好成績につながっていると考えられるというふうに認識をしてございます。 今後とも、フィンランドを含め、他国の教育改革の状況を十分把握しつつ、我が国の教育改革に生かしてまいりたいと思っております。
それと一方で、学ぶ意欲とか関心とか態度、これがＰＩＳＡ調査等々でも、家庭における学習時間とか、そうしたものが諸外国に比べて低いと。私はこちらの方がより問題だと思っておりますが、そのことについて申し上げると、算数や数学の好きな小中学生の割合や国語がよく分かるといったことについては平成十三年、十五年に比べると改善傾向が見られるということでございます。
ここにもう一つ次のテーマがあるんですが、ちょっとこれを見ていただきたいのですが、実は日本の子供たちの学力低下問題が深刻になっていることはお聞き及びだと思うんですが、これはＯＥＣＤが行っておりますＰＩＳＡ調査という学力調査です。
これに対して、ＰＩＳＡ調査でいうフィンランドの場合、六時間十六分。日本と比較して五時間近くフィンランドの方が短いという結果も出されているわけです。 さらに、出勤時間などを比較してみると、日本の場合は、フィンランドよりも二十分早い七時三十六分に学校に到着。学校を出る時間になると、フィンランドと日本を比べると、日本の場合、四時間も遅い午後七時二分になっているという結果が出ているようです。
○政府参考人（徳久治彦君） ＯＥＣＤが二〇〇〇年から行っております国際学習到達度調査、略称ＰＩＳＡ、ピザと呼んでおりますが、ＰＩＳＡ調査においては二〇〇〇年、二〇〇三年、二〇〇六年と三年ごとに調査を実施をしております。 その調査における科学的リテラシーの結果につきましての我が国でございますけれども、ＯＥＣＤ加盟国中二位から三位と、国際的に見て上位に位置をしております。
○金森政府参考人 ＰＩＳＡ調査におきましては、社会経済文化的背景指標と生徒の学力との関係について分析を行っているところでございます。
○金森政府参考人 ＰＩＳＡ調査の読解力の得点につきましては、ただいま御紹介ございましたが、韓国やフィンランドと比較いたしまして、日本や英国は得点の中位層と下位層が多く、上位層が少ないという傾向が見られました。
先ほど小宮山委員の方からＰＩＳＡ調査の話が出ました。このＯＥＣＤの学力到達度調査、これは三回、二〇〇〇年、三年、六年と行われていますが、数学的リテラシー、科学的リテラシー、読解力、いずれも低下をしているということが小宮山委員からも御紹介がありました。
○塩谷国務大臣 御指摘のＰＩＳＡ調査の結果につきましては、文部科学省としても重く受けとめて、今後の日本の教育の改善に努めているところでございますし、もちろん、教育基本法の改正やそれに伴う学習指導要領の改訂等で、いわゆる授業時間数それから内容等も含めて、今その実行に移しているところでございます。
先般、一年前のことでございましたが、調査としては二年前でございましょうか、昨年の十二月には、有名な学習到達度の調査、ＰＩＳＡ調査、もしくは、数学と理科についての能力をはかる調査、ＴＩＭＳＳ調査、こういったものが世界的に有名になった次第でございます。
もう客観性がそこで損なわれているということを考えると、私は、早急にこの悉皆調査という方法をやめて、国際のＰＩＳＡ調査だって抽出調査ですよね。抽出調査で様々な統計をクロスして、そして課題を見付けていくということが国のやるべき調査であって、このような悉皆調査でやることについては断固もう私は、もう二十年度は行われてしまいましたので、二十一年度に向けて見直しをしていただきたい。
児童生徒の学力については、全国学力・学習状況調査やＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査の結果等において、基礎的、基本的な知識や技能を実生活で活用する能力や学習に関する興味、関心に課題があることが明確になっております。
また、読解力が調査の中心分野でございました二〇〇〇年のＰＩＳＡ調査におきましては、読書習慣がある子供ほどＰＩＳＡ型読解力の得点が高い傾向にございました。